2年目社員がDXについて考える
皆さんはDXについてご存じでしょうか。デジタルトランスフォーメーションを略してDXと言われます。
つまり電子変革ーーーそれだけではわかりにくいですね。
では、経済産業省の定義を確認しましょう。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
つまり、デジタル化による技術革新を通じて経済競争上優位に経つことです。
近年DXという言葉はIT関連のニュースのみならず、経済ニュースにおいてもよく耳にする言葉です。
そこで、今回はDXについて考えてみましょう。
▼ 目次
2025年の崖
いきなりですが、2025年の崖というものがあります。
これは経済産業省が「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」というレポートに記載された言葉です。
日本の企業が、DXを行わずに経済活動を行った結果、次のようなことが起こると指摘しています。
各企業が抱える既存システムに関して、
- 老朽化した既存の基幹システムがDXを推進する上での障壁になる
- 2025年までにシステムの刷新をしないと、それ以降、年間で最大12兆円の経済損失が発生する可能性がある
ざっくりですが、次のように言えます。つまり、このまま既存のシステムを利用する場合、DXが起きず、経済成長率が上がらずGDP成長率のグラフが崖のようになる、ということです。
この背景には次のようなことが言われています。
- 既存のレガシーシステムの老朽化による限界
- 消費者行動の変化ーーーモノからコトへ、所有から共有の時代に変化
ここからは、消費者行動の変化について考えていきたいと思います。
消費者のデジタルトランスフォーメーションーDXー
消費者行動の変化とは、消費者、つまり我々のDXといえるのではないでしょうか。
ここ数年で我々の行動も大きく変わりました。
例えば、CDやDVDというモノを消費し、所有してきましたが、サブスクリプションを代表とするコトの消費、そして共有に変わりました。
そのため、今見ている動画をSNSに投稿することもよくあると思います。
この行動一つでも、今までは場所や時間を合わせなければ共有できなかった体験が、場所、時間を問わず体験を共有できるようになりました。
しかし残念なことに、そういったサービスを提供している多くの企業は海外企業です。
それに追随する形で日本企業がサービスを提供しています。
そのため、ITの世界においては国際競争に日本が勝っているとは言えません。
これも2025年の崖の原因のひとつといえるのではないでしょうか。
私たちにできること
今年はコロナの流行ということもあり、我々の生活様式は大きく変わろうとしています。
例えばリモートワークの普及。
ウィズテクノロジーでも、これまでは一部社員のみが行っていたリモートワークを、全社員が行うようになりました。現在も分散出社を行っています。
それに伴い、我々の仕事の形も変わりました。例えば、
- オフィスカジュアルが浸透しました
- 家事と仕事を両立させる社員が増えました
- 平日のオンライン勉強会の参加者が増えました etc…
ちょっと羅列するだけでもたくさんあります。我々の生活様式はDXしているのです。
では、我々が皆様に提供できることとして何があるでしょうか。
2年目社員は以下のようなことを考えました。
新しい生活様式にあったシステムの開発
今まではその場・現場にいることが前提だったシステムを、リモートで行うことを考慮したシステムの改修を行えるのではないでしょうか。
例えば
ネットの回線が遅いことに対応したシステムの提供
途中で作業を中断してしまうことを考慮したシステムの設計
などが考えられます。
DX推進のお手伝い
DXといっても様々な形があると思います。
例えば、今まで紙で作業していたことのデジタル化ということを考えてみましょう。
VBAやGASを活用する方法や、Webアプリによる方法、もしくはスマホアプリによる方法など、お客様のニーズに合った様々な形で提供できるのではないでしょうか。
柔軟な打ち合わせの形
オフラインによる会議だけでなく、google meetやzoom等を活用したオンラインによる会議の対応ができます。
これは、普段の打ち合わせはもちもんのこと、会社説明会などでも実績があります。
最後に
2年目ながら、DXと我々ができることについて考えてみました。
DXと聞くと「とても大きなことを成し遂げなければならない」と最初は考えていましたが、必ずしもそうではなく身近なところからDXはすでに始まっているということに気づきました。
少しでもDXについて考える機会になれば幸いです。
参考文献
- 「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」経済産業省（2018）
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004.html - 「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」経済産業省（2018）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html - 「【DX入門編①】今更聞けないデジタルトランスフォーメーションの定義とは？」木村知史（2019）FUJITSU JOURNAL
https://blog.global.fujitsu.com/jp/2019-09-26/01/
